地震が起きていない間にも、何が失われているのか?
災害への警戒が変える日常と経済活動

出張で飛行機に乗ると、少し開放感を覚えることがあります。
一人になれたからでも、仕事から解放されたからでもありません。
地上にいるときに抱えている心配が、ひとつ減るからです。
宮崎で暮らす私にとって、その心配のひとつが地震です。
空の上にいる間は、地面が揺れることから一時的に離れられた気がします。
もっとも、地上には家族がいるので、心配がなくなるわけではありません。
普段の仕事中にも、わずかな振動を感じて手を止め、防災アプリを確認することがあります。
地震が起きていない時間にも、その可能性を意識することで、日常の過ごし方は少しずつ変わっているのかもしれません。
本記事では、地震への警戒によって生じる日常の変化を入り口に、消費行動や企業活動への影響を考えます。
小さな振動で、仕事の手が止まる
私の仕事は、デスクワークが中心です。
椅子に座ってあまり体を動かさずにいると、わずかな振動にも気づくことがあります。
地震かもしれないと思えば、防災アプリを開いて情報を確かめます。
地震の情報が見当たらなければ、何か別の振動だったのかもしれないと思い、また仕事に戻ります。
短い確認ではありますが、その間は目の前の仕事から注意が離れています。
同じ振動でも、机に向かっているときと、体を動かして作業しているときでは、気づき方も違うのでしょう。
職種や作業中の姿勢、働く環境によっても、感じ方は変わるかもしれません。
同じ情報でも、受け止め方は違う
2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。
これを受け、気象庁は初めて「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表しました。
南海トラフ地震の想定震源域で、新たな大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていることを知らせる情報です。
特定の日時に巨大地震が起きると予知したものではありません。
野村総合研究所が2024年9月に実施したインターネット調査では、臨時情報の発表を知っていた人は、回答者の75.8%でした。
また、発表以前には特に対策をしていなかった人が、新たに防災対策を取ったケースは、回答者全体の8.7%に当たります。
同じ調査では、若い世代ほど「不安」「驚き」「恐怖」を感じた人が多い傾向も報告されています。
これは臨時情報が発表されたときの反応を尋ねた調査であり、普段からどれほど不安を感じているかを測ったものではありません。
同じ情報を知って備えを見直す人もいれば、特に行動を変えない人もいます。
そうした判断の違いは、実際の消費行動にも表れました。
次の地震への警戒で、予約がキャンセルされた
2024年8月の南海トラフ地震臨時情報の発表後には、旅行や宿泊の判断にも変化がありました。
日向灘の地震自体はすでに発生していましたが、その後に起こり得る大規模地震への警戒によっても、人々の行動は変わったのです。
2024年8月23日の高知県知事の記者会見では、県旅館ホテル生活衛生同業組合の調べとして、8月9日からの10日間で1万2,449人泊の宿泊キャンセルがあり、約1億7,400万円の売上減になったことが紹介されています。
旅行の延期や行き先の変更も考えられるため、この金額をそのまま日本経済全体の損失とすることはできません。
ただ、予約を受けていた宿泊施設にとっては、予定していた売上が失われたことになります。
一方、防災用品を扱う店では需要が増加していました。
全国スーパーマーケット協会が2025年7月に実施した調査では、関東以西の87社から回答を得ています。
そのうち29.9%が、臨時情報の発表直後に飲料水や米、カセットボンベなどの需要が急増したと回答し、46%では備蓄関連商品の欠品が発生していました。
在庫確認の電話が殺到したという声もあり、人員確保が難しいなかで通常業務に影響が出た店舗も報告されています。
また、同じ報告では、2024年8月9日に神奈川県西部で発生した地震も、関東や東海の備蓄行動を後押ししたとされています。
消費者の行動変容への対応に苦慮するスーパーマーケット | CIDIR – 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター
これらは臨時情報だけの影響を切り分けた数字ではありません。
それでも、宿泊予約のキャンセルや備蓄品の購入に加え、商品の補充や問い合わせへの対応など、現場の仕事にも変化が生じていたことが分かります。
また、予定どおり出かけたとしても、出先でふと地震を意識することがあります。
36階の座談会で考えていたこと
以前、東京都内のビルの36階にあるガラス張りの部屋で、座談会に参加したことがあります。
出張で高層階に行くことは珍しくありません。
それでも、窓の向こうに街が広がっていると、ふと「今ここで大きく揺れたら」と考えてしまうことがあります。
その日も座談会にはきちんと議題があったのですが、私の頭の中では別の議題が勝手に追加されていました。
もちろん、実際に揺れたわけではありません。
何も起きていないのに、目の前の話とは別のことを考えていたのです。
備えるための時間を、どこから確保するのか
仕事の合間に地震のことが頭をよぎる一方で、企業では将来の災害に備えるための仕事も発生しています。
設備の固定、データのバックアップ、従業員との連絡方法の確認など、災害への備えには費用だけでなく、担当する人と時間が必要です。
帝国データバンクが2026年5月に実施し、1万521社から有効回答を得た調査では、事業継続計画(BCP)を策定している企業は21.4%でした。
大企業では39.9%、中小企業では18.3%と、規模によって差があります。
未策定の企業が挙げた理由には、策定に必要なスキルやノウハウ、人材、時間の不足が並んでいます。
BCPは地震以外の災害や感染症などにも備える計画であり、この策定率をそのまま地震対策の実施率と読むことはできません。
備えが必要だと考えていても、実際に担当する人や時間を確保できない企業があるわけです。
例えば、計画を作る担当者を決めても、その人が普段受け持っている仕事までなくなるわけではありません。
通常業務を調整したり、外部の支援を利用したりしながら、準備を進める必要があります。
まだ災害が起きていないうちから、そのための仕事が日常業務に加わっています。
被害額には表れにくい時間
2025年3月に公表された政府の南海トラフ巨大地震の被害想定では、最大クラスの地震・津波による最悪のケースで、資産等の被害が約224.9兆円に上ると推計されています。
これは建物や設備などの被害を想定した数字であり、現在すでに生じている損失でも、経済的な影響すべての総額でもありません。
一方、地震を警戒することで変わる消費や仕事のあり方には、性質の異なる影響が混在しています。
宿泊施設の売上が減ることもあれば、防災用品への支出が増えることもあります。
企業は将来に備えて人や時間を使い、個人も地震を意識することで仕事の手を止めることがあります。
しかし、こうした変化を、すべて同じ損失として足し合わせることはできません。
防災への支出や準備には、将来の被害を減らすという目的があります。
一方、心配が割り込んで集中できなかった時間は、それとは少し違います。
私が小さな振動で仕事を中断する経験だけで、地域全体の生産性が下がっているとは言えません。
今回取り上げた調査も、そうした日常の中断がどの程度起きているのか、経済活動にどれほど影響しているのかを測ったものではありません。
ただ、自分の一日を振り返ると、地震を気にして仕事や会話から注意が離れた時間は確かにあります。
情報を確認して安心できることもありますが、心配していたことが何も起きなければ、その時間は記録にも残りません。
地震を警戒することで何が失われ、何が守られているのか。
売上や被害額だけでは、その両方を捉えきれないように思います。
今の子どもたちは、どう感じているのか
私が子どもだった頃は、地震について今ほど心配せずに過ごしていたように思います。
当時の方が安全だったという話ではなく、子どもの私は、今ほどそのことを考えていませんでした。
今の子どもたちは、どう感じているのでしょうか。
聞いてみたくなることがあります。
ただ、楽しそうに笑っている顔を見ていると、その時間を一緒に過ごしていたいとも思います。
できる備えは続けながら、できるだけ多くの思い出をつくっておきたい。
地震のことを考えていても、子どもたちと過ごす時間は進んでいきます。


